Keizai Kai - November 19, 2002

天下の正論 巷の暴論 

多くの倒産と資産価格の下落を招き、不良債権を増やすだけになる小泉改革の本質 

日本の開場は供給過剰と裔要不足で、必要なのは需要重視型の経済改革だ

市場原理主義を振りかざす教科書的な経済学者たち


小泉首相の「構造改革」の第1ラウンドが終わっものの、いまだに景気は瀕死の状態だ。ところが今度は、この状態を打開ドがの状するには銀行の不良債権を処理するべきだと語がれるようになった。


 だが銀行の不良債権は不景気の産物であって原因ではない。銀行の不良債権対策は、資産価格の低下に歯止めをしてこそ意味がある。しかし債務を支払えない者を追放し罰しようとする「改革」では、さらに多くの倒産と資産価格の下落を招き、不良債権を増やすだけだ。政府は今より小刻みに支出を行ってデフレの進行を防がねばならなくなをだろう。自分の尻尾を追い掛けている犬のように、日本の景気はぐるりと回って18 カ月前(編集部注・銀行の不良債権最終処理として政府・与党による緊急経済対策の発表が行われた)の状態に戻ることになる。

 だが2流の共産国のように、すべての敗北は次なる勝利の布石として吹聴されるのである。日本政府は今度は自ら生み出した不良債権とデフレを克服すると誇らかに約束している。トンネルの出口はすぐそこまで来ており、一足出れば輝かしい未来が開けている。問題を最初から正しく理解して?いた者は、そんな輝かしい未来の到来を頑なに阻もうとする閤の勢力として退けられた。

 こんなに独善的な間違いを犯しているのは、一体どういうわけだろう。

 まず責められるべきは首相である。首相は国債の発行を増やさないという考えに凝り固まっている。確かに700兆円という国と地方を合わせた借金は空恐ろしい数字である。だが1400兆円という日本の膨大な個人金融資産と比べると、これくらい支出しなければ日本の需給格差は今よりはるかに大きかっただろう。

 もちろん政府の支出を賄うために税金に頼っていたほうが良かったには違いない。だがこれは2次的な問題である。国債発行額が多過ぎるというなら、なぜ人々はこんなに低い金利でもまだ一国債を買おうとするのか。

 首相の経済アドバイザーの罪も大きい。彼らの多くは経験がなく、慶応や一橋大学の右翼的派閥出身の、市場原理主義を振りかぎす教科書的な経済学者たちである。かつて彼らはIT革命が日本の景気の救世主であると固く信じていた。今では1980年代にアメリカやイギリスの経済を救ったといわれる、レーガンやサッチャーの」巾場志向的改革を信奉している。

われわれは日本に見切りをつけて中国語を勉強したほうがいい

 これらの改革(民営化、自由化、予算削減)がアメリカやイギリスのその後の景気回復に重要な役割を果たしたかどうかは議論の分かれるところだ。特に予算は削減されなかったのだから、なおさらである。私は労働組合が弱体化しアジアなどから安い輸入品や海外のファンドが入って来たお陰で、インフレや国際収支の問題が緩和されたことのほうが重要なのではないかと思う。だがこれらの改革が完璧に遂行されていたとしても、それを日本に当てはめるにはやはり無理がある。

 米・英の改革は、過剰な需要に応えるために、品物やサービスの供給を自由化し、効率を高めることが狙いだった。つまり、供給重視型の経済学である。日本の問題は供給過剰と需要不足で、それとは正反対である。これには需要重視型の経済学が必要だ。

 韓国の早期回復の鍵は銀行改革だったと指摘する者もいる。しかし韓出凶の最近の経済回復においても、強力な消費者の需要によるところがはるかに大きいのである。


 さまぎまな理由(多くは文化的理由)により日本にはその需要がない。大規模な規制緩和を行えば縮小した民間消費は増えるかもしれない。だが恐らく最終的には、政府が需要不足を補えるようにするための税制改革も必要になるだろう。一方、市場志向型の専門家たちは民間需要拡大のため減税を促しているが、減税分の多くは余剰預金に回るだけだということをほとんど理解していない。

 現在アメリカ政府は竹中大臣を大っぴらに支持している。同氏は日本の市場粛理主義者の急進派とも言うべき人物で、このたび銀行を監督する金融担当大臣にも任命された。ニュースによるとアメリカは、日本の不景気で中国がアジアの経済を牛耳るようになるのではないかと懸念しているそうだ。

 アメリカ政府が竹中大臣の政策で日本の景気が回復すると考えているのなら、本当にもう我々は日本に見切りをつけて中国語を勉強したほうがいいのかもしれない。

経済界2002.11.19


Home